税務・会計に関するご相談なら小高会計事務所へ

法人・個人事業の顧問契約

基本内容

・毎月及び決算月に お客様のところへうかがい、 現場にて直接、税務相談・経営助言・経理指導 (記帳は指導に限る)させていただいております。 

 

・適時、 適正、継続して会計帳簿を作成し、ムダムラの見直しと将来の打ち手についていち早い検 討に繋げられますよう、現場において、会計に関する真実性を確認させていただきます。   

 

・一部、条件がございますが、書面添付を実施しております。

 

・法人税・消費税・所得税・法人地方税申告は、電子申告(e-TaxeLTAX)に対応しています。 

具体的内容

・通常の事業の過程における税務相談 

・会計業務に関する指導及び助言 

・経営に関する助言及び情報の提供 

・試算表、決算書、総勘定元帳、申告書の作成および税務代理 

・税務調査における立会の優先(但し、立会報酬は月額報酬とは別途)

月額顧問報酬

法人のお客様につきましては、年間取引金額・期首資本金等・前年役員報酬・月平均仕訳数・業種により 決定します。 個人事業のお客様につきましては、年間取引金額・前年所得金額・平均伝票枚数・業種により 決定します。

決算及び申告報酬

法人のお客様につきましては、
確定決算報酬:
法人税・法人住民税 法人事業税:月額顧問報酬の5ヶ月分
消費税:月額顧問報酬の1ヶ月分

個人事業のお客様につきましては、

確定決算報酬:

所得税:月額顧問報酬の4ヶ月分

消費税:月額顧問報酬の1ヶ月分

 

 

※通常では必要ありませんが、下記ご依頼の場合は次の通りです。

法人税・所得税

中間決算報酬:月額顧問報酬の3ヶ月分

修正申告報酬:    〃  1ヶ月分

 

消費税

中間決算報酬:月額顧問報酬の0.5ヶ月分

修正申告報酬:    〃  0.5ヶ月分

 

税務相談・付随業務

税務相談

・口頭によるもの
但し、顧問契約のある場合は顧問契約の範囲内の税務相談は、顧問料に含まれます。

・書面によるもの 例えば、相続税など、特別の調査研究を必要とするものです。 

付随業務

・年末調整業務

・法定調書作成業務 

・償却資産税申告書作成業務 

・各種届出書作成・提出業務

個人の確定申告(月額顧問契約のない場合)

下記の所得、所得控除がおありで

所得税確定申告が必要な場合、お受けしています。

 

・事業所得(年一括処理)

事業年度 中途より開始の場合、

業種・年間取引高・記帳状況など ご相談に応じます。

 

・不動産所得(年一括処理)

規模、アパート等取得時、

事業年度 中途より開始の場合など、ご相談に応じます。

 

・譲渡所得(土地・建物・株などの資産の譲渡による所得)

 

・配当所得(株式の配当金、公募株式投資信託の収益分配金等の所得)

 

・医療費控除

 

決算書、申告書の作成および税務代理

 

所得税確定申告は、電子申告(e-Tax)に対応しております。